| 確定申告しなければならない人 | 確定申告すると得する人 | 確定申告しなくてもいい人 |
給与収入がある人
(会社員や役員の方) | - 給与の収入金額が2,000万円を超えている人
- 給与を2か所以上から受けている人のうち、副業の給与収入金額が20万円を超えている人
- 給与のほかに、副業の収入のある人のうち、副業の所得金額が20万円を超えている人
- 年末調整の内容(扶養親族など)に変更や追加がある人
- 会社の役員の方で、給与のほかに、自分の会社から家賃や利子などの支払いを受けた人 など
| - 昨年の途中で退職し、年末調整がされていない人
- 昨年の年末調整が終わった後に、扶養親族が増えたなどの年末調整で漏れがあった人
- 退職金を受け取った方のうち「退職所得の受給申告書」を提出していない人 など
| - お勤めの会社にて年末調整が済んでいる人
- 給与を2か所以上から受けていて、副業の給与収入金額が20万円以下の人
- 給与のほかに副業の収入のある人のうち、副業の所得金額が20万円以下の人
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年金収入がある人
(年金生活者の方) | - 年金収入のほかに、アルバイトなどの給与収入がある人のうち、収入金額が20万円を超えている人
- 年金のほかに、副業や不動産賃貸などの収入のある人のうち、その所得金額が20万円を超えている人
| - 年金から差し引かれていない自分で納付した社会保険料がある人
- 生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除がある人
| - 公的年金の収入が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の人
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自営業者やフリーランスなどの人
(個人事業者の方) | | - 売上から必要経費を引いた金額がマイナス(損失)の人
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不動産の家賃収入がある人
（不動産賃貸者） | - 家賃収入から必要経費引いた所得が48万円を超える人
| - 家賃収入から必要経費引いた金額がマイナス(損失)の人
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| すべての人 | - 土地や建物などの不動産を売却された人のうち、所得金額が20万円を超えている人
- 証券会社の特定口座(源泉徴収口座)以外で、株式等を売却し所得がある人
- 上記以外の所得が48万円以上ある人 など
| - 昨年支払った医療費が10万円(又は所得金額の5%)を超える人
- 昨年マイホームを住宅ローンにて購入した方又は増改築された人
- 昨年ふるさと納税をした方のうち「ふるさと納税ワンストップ特例」をしなかった人
- 昨年日本赤十字やユニセフなどの国が定めた団体に寄付をした人
- 自然災害や盗難などによって、所有資産に被害にあった人
- 上場株式等を売却し損失が発生した人 など
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