お申込みページ

初めてご依頼の方

お申込みについて

早期に料金をお知らせするため、スピーディーな対応を可能とするため、下記の項目をお知らせ下さい。
なお、お申込み前に、事前に料金の確認をお願い致します。
当事務所では、下記のページにて、ご自身でご依頼料金を確認することができます。

料金(30秒簡単お見積り)ページへ

お見積金額と実際のご依頼料金が異なる場合【開く】
「料金(30秒簡単見積り)」の金額は、下記の該当する場合には、実際のご請求金額と異なることがございます。

    • 見積項目について「不明」を選択された場合
    • 実際の申告内容が「見積項目」と異なる場合
    • 見積以外の申告や届出などが必要な場合
    • 特急料金などの加算料金がある場合
    • 過去に提出した確定申告の訂正の場合(修正申告や更正の請求)
    • 非居住者の方の申告の場合(10,000~20,000円の加算となります)
    • 申告する内容が国外(海外)取引に該当する場合
    • その他複雑な計算や、特例措置や特別な手続きが必要となる場合 など
お申込み後のキャンセルについて【開く】

下記に該当する「お申込み後のキャンセル」につきましては、その間にかかった業務費用(業務時間×1時間当たり5,000円)を請求させて頂きます。(申告義務がないことが判明したときを除く)
なお、料金ご入金後のキャンセルにつきましては、原則として一切ご返金はできません。

  • お申込み後の事前打合せご予約日時に、予告なく御来所されなかった場合
  • お申込み後に、確定申告に必要な資料のご案内や、申告手続きなどの業務をすでに行っている状況において、キャンセルされる場合や、連絡が取れなくなった場合
  • お申込み後に、申告についてのご相談のやり取りがあった後に、キャンセルされる場合 など

確定申告サービスのお申込みフォーム

    【お申込者の情報】



    常時可能11時~12時13時~15時15時~18時18時~20時

    【お申込みや事前打合せについて】

    確定申告サービスのお申込みご質問やお問合せ詳細な料金の問合せ(不動産譲渡や海外居住者の方など)不動産の譲渡所得の税金シミュレーションのお申込みその他


    当事務所へのご来所(オススメ)オンライン打合せ(Zoom)メールでのやり取り(別途本人確認が必要)



    当事務所へのご来所時の持参メールでの送信ご郵送

    【ご依頼内容】


    給与収入あり年金収入ありいずれも無し


    個人事業なし個人事業あり


    青色申告白色申告未定わからない


    1,000万円以下1,000~2,000万円2,000~3,000万円3,000~5,000万円5,000万円超不明


    受取り一切なし持続化給付金家賃支援給付金一時支援金月次支援金自治体の支援金その他の給付金・支援金


    不動産収入なし不動産収入あり


    青色申告白色申告未定わからない


    1物件のみ2物件3物件4物件5物件6物件以上


    株式売却なし売却あり(特定口座)売却あり(一般口座)売却あり(口座種類は不明)


    売却なし売却あり(売却価格1,000万円以下)売却あり(売却価格1,000~3,000万円)売却あり(売却価格3,000~5,000万円)売却あり(売却価格5,000万円~1億円)


    原稿料・講演料などの収入あり満期保険金などの受取りありFX取引ありその他の収入あり


    適用なし適用あり(初めての適用)適用あり(2年目以降)


    適用なし適用あり(10万円以上の支出)不明(未集計など)


    支払いなし「ふるさと納税」の支払いあり公益法人やNPOなどへの支払いあり


    届出が必要な書類なし個人事業の開業届・青色申告承認申請書住所の変更届納税管理人の届出よくわからない


    日本(国内)海外(海外転勤や海外駐在の方)

    【その他の事項】


    今まで確定申告をしたことがない(初めて)確定申告したことがある不明(わからない)


    経験なし経験あり(税務署のパソコンから)経験あり(ご自分のパソコンから)経験あり(その他・ほかの税理士など)不明(わからない)


    Yahoo検索Google検索当事務所のブログ顧問先様からの紹介友人知人からのご紹介その他




    申込規約(プライバシーポリシー)

    ■ 申込利用規約 ■

    東京パトレ税務オフィス(以下「当事務所」とします)は、以下のとおり利用規約を定めます。
    お客様は、あらかじめ本規約に同意の上、当事務所サービスへの申込みまたは利用するものとします。

     サービスのキャンセルについて 

    • 料金のご入金後のキャンセルにつきましては、サービスの特性上、返金はできません。
    • 当ウェブサイトよりサービスのお申込みをされた後、ご入金までの間に、お客様の意向によりキャンセルされる場合には、申告義務がないと判明したことなどサービス提供ができない場合を除き、お申込み後において当事務所で行った業務やご相談に要した時間にかかる費用(1時間あたり1万円)を請求させて頂きます。
    • 当ウェブサイトよりサービスのお申込みをされた後「下記」に該当する場合には、お申込み頂いたサービスについて、当事務所にてキャンセルとさせて頂きます。
    1. お申込み後の打合せなどに予告なく来所されなかった場合
    2. お申込み後、連絡が取れなくなった場合
    3. ご依頼内容を遂行するための資料の提供がない場合
    4. 脱税などの違法行為の要請があったと認められる場合
    5. 申告期限などの指定期間までに業務遂行が困難と認められる場合
    6. 当事務所にて円滑な業務遂行ができないと認められる場合
    7. その他一定の場合

     個人情報保護方針について 

    当事務所では、運営するウェブサイトをご利用頂くお客様及び事務所の業務全般にて知り得た個人情報を保護するため、その取扱いにつきましては細心の注意を払っております。
    このプライバシーポリシーでは、当社における個人情報の取扱いについてご説明しています。
    当ウェブサイトをご利用いただいたお客様は、このプライバシーポリシーの内容を十分ご理解、ご同意いただいたものとみなします。
    当事務所は、このプライバシーポリシーをいつでも変更することができるものとし、お客様は現行のプライバシーポリシーにご同意頂いたものとさせていただきます。

     基本方針 

    • 当事務所は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守します。
    • お客様からご提供いただいた個人情報を厳重に管理し、お客様に安心してご利用いただけるウェブサイトの管理・運営に努めます。
    • 当事務所は、個人情報を下記の利用目的の範囲内で取り扱います。
    • 当事務所はお客様からご提供頂いた個人情報を、お客様の同意がある場合、ご依頼内容遂行するため、又は正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
    • 当事務所は、お客様の個人情報を、当事務所へのお問い合わせに対する返信、有用な情報をお届けする等、正当な目的の為にのみ使用します。 お客様から了承をいただいた利用目的以外での個人情報の利用は致しません。
    • 当事務所は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。
    • 当事務所は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。

     個人情報の利用目的 

    当事務所は、お客様から個人情報をご提供頂く場合、予め個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。
    予め明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意を頂いた上で利用します。
    当事務所が保有する個人情報の利用目的は下記の通りです。

     お客様に関する個人情報 

    • お客様との打ち合わせや商談など
    • 提供サービスのサポート
    • 各種サービスの提供
    • 契約の履行
    • 所管官庁への業務上必要な連絡・報告・問合せなど
    • 資料等の発送
    • 当事務所からのご案内送付
    • 顧客サポート、メンテナンスの提供
    • お問い合わせ・ご相談への対応
    • サービス開発、アンケート調査実施、モニター等の実施
    • その他、当事務所の行う業務上必要となること

     個人情報の適正な取得 

    当事務所では、個人情報の取得は、適法かつ公正な手段で行います。

     個人情報の提供 

    当事務所は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。

    • お客様の同意がある場合
    • 法令に基づく場合
    • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
    • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
    • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合


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