税理士による確定申告書の作成&提出代行サービス

最新のお知らせ

【確定申告の期限後申告をご希望の方】確定申告代行サービスの受付再開(6/28~)のお知らせ

7月となると、税務署の事務年度(毎年7月1日~6月30日)が始まるため「税務署の個人課税部門」より「確定申告の未申告者(個人の方)」へのお尋ねなどの連絡が始まります。 つきましては、下記のような方を対象に「確定申告代行サ …

当センターの特徴

確定申告の代行料金【リーズナブルな料金】22,500円~(早期割引適用の場合) お申込前に料金を事前確認【安心&明瞭料金】30秒で当サイトにて簡単見積可能 当事務所自慢のスピーディーなレスポンスと申告実績【昨年実績】資料お預りから平均約3日で作成 ギリギリのお申込も可能【便利】確定申告期間中(2/16~)も受付! 所得税の確定申告書の作成実績【豊富な申告実績】累計1,000件以上

完全事務所内作業(外部委託一切なし)【特色】税理士100%の対応保証!

早めの申込み&資料お預かりで【早期割引】総額から10%割引

夜20時まで相談も可能【便利】お勤めの帰りなどでもOK! 土日祝も相談可能【便利】1月と2月は土日祭日も20時まで営業 申告期間後の確定申告(期限後申告)【ご心配不要】過去の未申告分もあわせて申告可能 海外駐在の方の日本の税務署への確定申告書提出の代行【便利】対応可能(税金の納付代行も可能) お亡くなりになった方の(準)確定申告の代行【ご心配不要】ご遺族の方のお申込み&対応可能 後見人・保佐人・補助人の方からの確定申告の申告代行【対応可能】受任されている弁護士・司法書士などの方からのご依頼も受付中 確定申告書のデータ紛失の心配なし【安心】印刷した申告書をご自宅へ郵送!

このような方

個人事業者の方で確定申告書作成と申告を税理士に依頼したい方 個人事業者の方で領収書・請求書などを持っているが、集計や計算もできていない方 副業の所得が20万円を超える方執筆料や印税収入や講演料などの収入のある方 給与収入のみの方2つ以上の会社から給与をもらっている方・給与収入が2,000万円を超える方 士業の方(大歓迎)弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・社会保険労務士の方など お持ちの不動産を賃貸している方家賃収入の収入がある方 マイホームを購入・新築したので住宅ローン控除などの適用を受けたい方 会社を退職し年末調整していないので還付を受けたい方 確定申告が必要な所得控除や税額控除の適用を受けたい方医療費控除やふるさと納税のある方 お持ちの不動産や株式を売却された方不動産や株式売却による譲渡所得の申告 配当所得や一時所得の収入がある方株式の配当収入や保険金の満期などの収入のある方 その他の理由による確定申告が必要な方

さらに、このような方も

個人事業者の方電子申告をして青色申告特別控除65万円の適用を受けたい複式簿記による貸借対照表の作成して申告したい自分で会計ソフトなどで収支計算はしてみたがうまくいかない初めての申告でよくわからず領収書の束の前で困っている ご家族や親族の方の確定申告書本人は申告書を作成できない方 税務署申告会場に行ってみた方無料相談会の中止や会場混雑で相談ができなかった有利な税金計算の相談はできなかった節税の相談はできないと言われた難しい収支計算は自分でするように言われた 青色申告会などの記帳指導相談会に参加された方青色申告特別控除65万円控除を受けるための帳簿の作成ができない個別相談の受付がすでに終了してしまった年会費(約1万円)を支払って加入したが、自分で記帳がうまくできない

税理士に依頼するメリット

節税対策

税務申告のプロである税理士に確定申告を依頼することで、 納付する税金が最も少なくなるように、可能な限りの節税対策が可能です。

青色申告特別控除(上限の65万円控除)の完全対応

当事務所では、会計ソフトなどを使い複式簿記により収支について経理処理を行い、電子申告により提出しますので、青色申告特別控除(最高65万円)の控除を受けることができます。
(ご自分で申告書を作成して郵送などで提出する場合には、青色申告特別控除は、令和2年分より最高55万円となります
)

経費の計上漏れを防止

税理士は、数多くの申告を手がけているため、業種により異なる必要経費を大まか把握しております。
「今まで全く気付かなかったもの」や「経費にできないと思っていたもの」など、他に必要経費にできるものがあるかもしれません。

確定申告の期限までの確実な申告

確定申告の期限までに申告しないと「有利な税金計算ができない」「納める税金のほかに罰金が科される」ことがあります。
当事務所は、期限内申告を徹底しているため、このようなことはありません。

来年以降の税金対策

今年の確定申告だけではなく、来年の確定申告で税金をなるべく少なくなるために、今回の確定申告期限までに、届出や申請ができるものがあります。
このような「税務署では行なっていないアドバイス」を、税理士から受けることができます。

正しい会計処理

高額な自動車や道具だけでなく、建物の修繕費などについては、 支払った年に一括で経費にできない場合もあり、後日税務署に指摘されることがあります。
税理士に依頼すれば、このような心配から完全に解放されます。

早めに税理士に依頼するメリット

次のような申告期限のドタバタから解放されます。

確定申告の時期が近づく2月に入ると、税理士に依頼しようとしても断られることも、決して珍しくありません。

どの税理士も、確定申告期限が近づけば近づくほど、当然ですが忙しくなります。
早く依頼すればするほど、節税になるためのやり取りやアドバイスなどを、じっくりと受けることができます。

税務署への提出書類や確定申告のための計算書類は様々です。
早く依頼することで、いち早く税理士から必要書類を教えてもらえるので、書類を準備する時間に余裕ができます。

さらに「必要な書類が見当たらない」「必要書類の再発行まで時間がかかる」 などの気がかりからも解放されます。

還付となる申告は、確定申告書を提出した日が早ければ早いほど、還付金の振込が早くなり、資金にも余裕ができます。

確定申告を早く依頼することで、いち早く確定申告が完了します。それにより仕事や商売などに集中できるほかに、納税や来年に向けての準備が早くできます。

確定申告しなければならない方

給与所得がある方(会社員や会社役員の方)

  • 給与の収入金額が2,000万円を超えている方
  • 副業や不動産賃貸などの収入のある方で、所得が20万円を超えている方
  • アルバイトなどで給与を2か所以上から受けていて、アルバイトなどの給与収入金額が20万円を超えている方
  • 同族会社の経営者などの方で、給与のほかに、自分の会社から賃料や利子などの支払いを受けた方
  • 土地や建物などの不動産を売却された方で、所得が発生した方
  • 特定口座(源泉徴収口座)以外で、株式等を売却し所得がある方 など

年金生活者の方

  • 年金のほかに、アルバイトなどの給与収入がある方で、収入金額が20万円を超えている方
  • 年金のほかに、副業や不動産賃貸などの収入のある方で、その所得(もうけ)が20万円を超えている方
  • 土地や建物などの不動産を売却された方で、所得が発生した方
  • 特定口座(源泉徴収口座)以外で、株式等を売却し所得がある方 など

自営業などの個人事業者の方

  • 「売上金額」から「必要経費など」を差し引いた所得(もうけ)がある方

不動産を貸して家賃収入がある方

  • 「家賃収入」から「必要経費など」を差し引いた所得(もうけ)がある方

確定申告すると得する方

  • 昨年の途中で退職し、年末調整をされていない方
  • 昨年支払った医療費が10万円(又は所得金額の5%)を超える方
  • 昨年マイホームを住宅ローンにて購入した方又は増改築された方
  • 昨年の年末調整が終わった後に、扶養親族が増えたなどの年末調整で漏れがあった方
  • 昨年ふるさと納税をした方のうち「ふるさと納税ワンストップ特例」をしなかった方
  • 昨年日本赤十字やユニセフなどの国が定めた団体に寄付をした方
  • 上場株式等を売却し損失が発生した方
  • 自然災害で被害にあった方 など

確定申告しなくてもいい方

  • 会社員で会社が年末調整を行ってくれている方
  • 公的年金の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の方
  • 所得が少額(38万円以下)の方

最新のお知らせ

【確定申告の期限後申告をご希望の方】確定申告代行サービスの受付再開(6/28~)のお知らせ

7月となると、税務署の事務年度(毎年7月1日~6月30日)が始まるため「税務署の個人課税部門」より「確定申告の未申告者(個人の方)」へのお尋ねなどの連絡が始まります。 つきましては、下記のような方を対象に「確定申告代行サ …

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