毎年お申込み頂いた方から「下記のような理由」で、思い切って電話してみてよかった・・・とのお声をよくお聞きします。
そのような方のために、下記の時間帯に限り『ご依頼に関する税理士による電話相談』を受付致します。
お気軽にお問い合わせ下さい。（TEL 03-5823-3120）
（ご依頼以外の確定申告書のやり方などの一般的なご相談は、お近くの税務署へお電話下さい）
「税理士に依頼する6つのメリット」と「当事務所に依頼する独自の4つのメリット」について、デメリットを含めて詳細解説！
確定申告で何を準備すれば良いのかわからないのですが・・・
依頼する場合の料金はいくらですか？
申し込みはどうしたらいいですか？電話でもできますか？
確定申告書は誰が担当して作成していますか？
料金の支払いは、いつすればいいですか？
確定申告書を銀行や役所に、早めに提出しなくてはならないのですが、何日ぐらいでできます...
| 確定申告しなければならない人 | 確定申告すると得する人 | 確定申告しなくてもいい人 |
|---|---|---|
| 【給与収入がある人】 ・給与の収入金額が2,000万円を超えている人 ・給与を2か所以上から受けている人のうち、副業の給与収入金額が20万円を超えている人 ・給与のほかに、副業の収入のある人のうち、副業の所得金額が20万円を超えている人 ・年末調整の内容(扶養親族など)に変更や追加がある人 ・会社の役員の方で、給与のほかに、自分の会社から家賃や利子などの支払いを受けた人 など 【年金収入がある人】 ・年金収入のほかに、アルバイトなどの給与収入がある人のうち、収入金額が20万円を超えている人 ・年金のほかに、副業や不動産賃貸などの収入のある人のうち、その所得金額が20万円を超えている人 | 【給与収入がある人】 ・昨年の途中で退職し、年末調整がされていない人 ・昨年の年末調整が終わった後に、扶養親族が増えたなどの年末調整で漏れがあった人 ・退職金を受け取った方のうち「退職所得の受給申告書」を提出していない人 など 【年金収入がある人】 ・年金から差し引かれていない自分で納付した社会保険料がある人 ・生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除がある人 | 【給与収入がある人】 ・お勤めの会社にて年末調整が済んでいる人 ・給与を2か所以上から受けていて、副業の給与収入金額が20万円以下の人 ・給与のほかに副業の収入のある人のうち、副業の所得金額が20万円以下の人 【年金収入がある人】 ・公的年金の収入が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の人 |
| 【個人事業者の人】 ・売上から必要経費を引いた所得が48万円を超える人 【不動産の家賃収入がある人】 ・家賃収入から必要経費引いた所得が48万円を超える人 【すべての人】 ・土地や建物などの不動産を売却された人のうち、所得金額が20万円を超えている人 ・証券会社の特定口座(源泉徴収口座)以外で、株式等を売却し所得がある人 ・上記以外の所得が48万円以上ある人 など | 【個人事業者の人】 ・売上から必要経費を引いた金額がマイナス(損失)の人 【不動産の家賃収入がある人】 ・家賃収入から必要経費引いた金額がマイナス(損失)の人 【すべての人】 ・昨年支払った医療費が10万円(又は所得金額の5%)を超える人 ・昨年マイホームを住宅ローンにて購入した方又は増改築された人 ・昨年ふるさと納税をした方のうち「ふるさと納税ワンストップ特例」をしなかった人 ・昨年日本赤十字やユニセフなどの国が定めた団体に寄付をした人 ・自然災害や盗難などによって、所有資産に被害にあった人 ・上場株式等を売却し損失が発生した人 など | 【個人事業者の人】 ・売上から必要経費を引いた所得が48万円以下の人 【不動産の家賃収入がある人】 ・家賃収入から必要経費引いた所得が48万円以下の人 【すべての人】 ・昨年の所得が少額(48万円以下)の方 |
| 確定申告しなければならない人 | 【給与収入がある人】 ・給与の収入金額が2,000万円を超えている人 ・給与を2か所以上から受けている人のうち、副業の給与収入金額が20万円を超えている人 ・給与のほかに、副業の収入のある人のうち、副業の所得金額が20万円を超えている人 ・年末調整の内容(扶養親族など)に変更や追加がある人 ・会社の役員の方で、給与のほかに、自分の会社から家賃や利子などの支払いを受けた人 など 【年金収入がある人】 ・年金収入のほかに、アルバイトなどの給与収入がある人のうち、収入金額が20万円を超えている人 ・年金のほかに、副業や不動産賃貸などの収入のある人のうち、その所得金額が20万円を超えている人 | 【個人事業者の人】 ・売上から必要経費を引いた所得が48万円を超える人 【不動産の家賃収入がある人】 ・家賃収入から必要経費引いた所得が48万円を超える人 【すべての人】 ・土地や建物などの不動産を売却された人のうち、所得金額が20万円を超えている人 ・証券会社の特定口座(源泉徴収口座)以外で、株式等を売却し所得がある人 ・上記以外の所得が48万円以上ある人 など |
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| 確定申告すると得する人 | 【給与収入がある人】 ・昨年の途中で退職し、年末調整がされていない人 ・昨年の年末調整が終わった後に、扶養親族が増えたなどの年末調整で漏れがあった人 ・退職金を受け取った方のうち「退職所得の受給申告書」を提出していない人 など 【年金収入がある人】 ・年金から差し引かれていない自分で納付した社会保険料がある人 ・生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除がある人 | 【個人事業者の人】 ・売上から必要経費を引いた金額がマイナス(損失)の人 【不動産の家賃収入がある人】 ・家賃収入から必要経費引いた金額がマイナス(損失)の人 【すべての人】 ・昨年支払った医療費が10万円(又は所得金額の5%)を超える人 ・昨年マイホームを住宅ローンにて購入した方又は増改築された人 ・昨年ふるさと納税をした方のうち「ふるさと納税ワンストップ特例」をしなかった人 ・昨年日本赤十字やユニセフなどの国が定めた団体に寄付をした人 ・自然災害や盗難などによって、所有資産に被害にあった人 ・上場株式等を売却し損失が発生した人 など |
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| 確定申告しなくてもいい人 | 【給与収入がある人】 ・お勤めの会社にて年末調整が済んでいる人 ・給与を2か所以上から受けていて、副業の給与収入金額が20万円以下の人 ・給与のほかに副業の収入のある人のうち、副業の所得金額が20万円以下の人 【年金収入がある人】 ・公的年金の収入が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の人 | 【個人事業者の人】 ・売上から必要経費を引いた所得が48万円以下の人 【不動産の家賃収入がある人】 ・家賃収入から必要経費引いた所得が48万円以下の人 【すべての人】 ・昨年の所得が少額(48万円以下)の方 |
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