確定申告の提出が申告期限後になってしまった場合

確定申告は、毎年『2月16日から3月15日』とされています。
（土日祭日の場合には、翌日となります）

申告期限を過ぎても、確定申告をすることは可能ですが、納税が必要な場合には「期限後申告」として取り扱われます。
期限後申告は、本来納める税金に加えて、次の「無申告加算税や延滞税」が課されます。

なお、還付となる確定申告に場合には、罰則などはありませんが、提出期限は「その年の翌年1月1日から5年間」となります。

例えば、令和7年分（2025年分）の還付申告であれば、令和8年1月1日から令和12年12月31日まで申告することができます。

ただし、青色申告特別控除の55万円又は65万円の適用を受けるなど、申告期限までの提出が要件となっている特例は、適用できなくなりますのでご注意下さい。

◆ 無申告加算税 ◆

結果として、税務署からの連絡がある前に自主的に申告した方が、無申告加算税が少なくなります。

一定の場合には、1ヶ月以内に申告するなど一定の場合には、無申告加算税が課されない場合もあります。

◆ 延滞税 ◆

当事務所では、下記のような方についても、確定申告代行サービスを受け付けております。

◆ このような方 ◆

東京パトレ税務法務オフィス: 盛永崇也（東京神田で開業している税理士・行政書士事務所の代表）

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